中小企業の永続・発展のサポート行うために、
お客様と共に学び成長していく。
　私たちのお客様は、日本を支えている中小企業（経営者）です。そのお客様が、経済や環境の激変に対応できる経営を行い、企業価値を高めながら発展・継続を遂げることにより、社会に貢献できる企業になるためのサポートをすることがわが社の目的です。

　そのためには、税務申告業務から、それらをも含んだところのお客様の経営の現場に勇気を持って踏み込み、お客様の経営上の問題や不安をお客様と共有し、解決するプロセスを通して、社会の激変に対応できる企業にお客様と共に� �つことがわが社の使命となります。

　そしてその使命に向けて自らリスクを背負い、日本を支えている中小企業を守ることをもって、わが社が社会に存在する意義があり、社会に貢献できるわが社となれるのであります。

◆人事理念

　主体的な価値観を確立した人は、無限の可能性とエネルギーを発揮できます。なぜならば、自己の意思で行動することで、新たな価値の創造を通して自己の成長が図れ、お客様に深い感動を提供することが心からの喜びとなるからです。

　このような人材で組織が満たされることで、様々な問題に立ち向かう勇気と、それを支えあう仲間の信頼関係を構築する組織体を創造することができるのです。

　したがって、お客様からの真の評価は、お客様が抱えている問題や課題を自ら解決したいと思う気持ちと行動による、私たち一人ひとりの主体性でしか得ることはできないのです。

　この主体性が発揮できる人材になるために、自らの価値観を変革できる社員を育て、社員及びその家族を守ることこそが、わが社の人事理念となります。

◆組織理念

　　つまり、私たち自身がお互いに信頼できる組織を創ることでしか、お客様から信頼される組織になることはできないのです。

　通常は、「顧客満足」と「社員満足」と「組織満足」はばらばらになり、どれかを立てるとどれかが犠牲となります。
例えば、顧客満足を追求すると社員が犠牲になり、社員満足を追求すると顧客と組織が犠牲となります。組織満足を追求すると社員と顧客が犠牲になると言うように、一面から見ると正当性がありますが、この三つは同時に矛盾をはらんでいます。

　　しかし、組織の目的は売り上げや利益を上げるためだけのものではなく、顧客満足を通じて社会に貢献することであるため、顧客満足を追及する上で、わが社が足� ��ていないわが社の課題が「組織の問題」となります。

　また、お客様に感謝・感動をしていただけることで仕事のやりがいを見つける社員であれば、顧客満足を追求する上で、自分に足りていない自分の課題が「個人の問題」となります。
　この二つの問題を共有することで顧客満足を達成するための「組織の問題」と「個人の問題」と「お客様の問題」が統合されることになります。

　この三つが統合されたときに、立場を超えて問題解決に向けて本音で対話ができる「信頼の組織」が成立することになるのです。