さすがに「９・１１」が関係するとなると、アメリカ政府としても放置できなくなり、ＦＢＩが本格的に捜査を開始すると宣言しています。ここまでの話ですと、アメリカのＦＢＩが、廃刊された英国のタブロイド紙の関係者を捜査するだけの話に聞こえますが、ＦＢＩや政界からは、「ニューズ・コーポレーション」全体に問題があるのであれば、その子会社である米国のＦＯＸネットワークの「ＴＶ放映免許」を取り消す可能性があるという話も出たり入ったりしているのです。

　ＦＯＸと言えば、今はアメリカの「４大ネットワーク」の一角を占め、ドラマにスポーツに巨額なカネを動かす巨大メディアであり、その免許が危ないということですと、これはただ事ではありません。一方で、同じく「ニューズ・コーポレーション」の傘下にある『ウォール・ストリート・ジャーナル』などの発行元であり、経済情報の大手、ダウ・ジョーンズ社は「自分たちの編集権は独立しており、英国のスキャンダルは無関係」としています。

　考えられるケースとしては、企業全体の「カルチャー」に問題があるという指摘が米英の政府筋から出て来る中で、例えば米ＦＯＸとか、米ダウ・ジョーンズなどを、それぞれ切り売りしていかねばならない、逆に各メディアは、スキャンダルにまみれたニューズの傘下から離脱して行くという可能性があります。

　では、一気にこのグループは崩壊してゆくかというと、そう簡単ではありません。例えば、マードックの好敵手と言われた同じく英国のメディア王、ロバート・マックスウェルの帝国（『デイリー・ミラー』紙や出版社のマクミランを支配していた）は、１９９１年に総帥のマックスウェルが怪死したことをきっかけに、ガラガラと音を立てて崩壊してしまいました。ですが、このマックスウェル帝国の場合は、実は財務的には綱渡り状態のガタガタな内容で、崩壊は時間の問題だったのです。

　ですが、マードック率いる「ニューズ・コーポレーション」は、１９９１年当時のマックスウェル帝国と比較しますと、規模からしても財務的にも比較にならないほど巨大で安定した内容を誇っています。ですから、簡単には崩壊しないでしょうが、米英の当局から強いプレッシャーを受ければ、そして世論からの激しい批判を浴びればどうなるかは分かりません。傘下各企業はみすみす企業価値を下げるよりは、独立したり他のグループに買われたりするような展開になるのではないかと思われます。事態の推移が気になるところです。

　ちなみに、今回の摘発ドラマの「背景」ですが、米英での保守的な論調がリベラルの怒りを買っていたというようなものではないように思います。１つの可能性は、ニューズ・グループ全体が露骨に親中的になってきていること、これに対して何らかの意思が動いているという見方は可能です。

　マードックという人は、実にアッケラカンとした人で、昔から「その国の愛国心を煽るのがメディアビジネスの経済合理性」というようなことを公言してはばからなかったのです。これは大変に有名で、例えばコソボ紛争の際に、米軍がサラエボの中国大使館を誤爆した事件などは、アメリカのＦＯＸでは米国びいき、同じグループでも９３年以来支配していた香港のスターＴＶでは反米的な報道をしていたようで、それも当時はマードック「らしい」などと言われていたわけです。

　ですが、現在は、そのスターＴＶの幹部であったウェンディ・デン女史が、マードックの夫人となっているのです。ウェンディ女史との結婚を契機に、グループ全体において、親中的な色彩が増したという解説もあります。そのウェンディ女史ですが、今回の英国議会の公聴会では、マードックのすぐ後の席に陣取っており、暴漢が「パイ投げ」をしてきた際には、その男にビンタを食らわせたという報道もあり、なかなかの女傑のようです。

　現在８０歳のマードックが引退することになれば、３３歳年下のウェンディ夫人という中国人女性が米英を中心とした英語圏の巨大メディア帝国を支配する可能性もあるわけです。これに対する、何らかの「懸念」のモメンタムが、今回の暴露劇の背後にはあるのかもしれません。