通貨防衛のための高金利政策は景気を殺す政策でもあります。だから中央銀行が利上げによる通貨防衛をはじめると企業収益の予想はどんどん下がり始めます。またGDP成長予想も下がってきます。

最近は経済の基礎要件がしっかりしている新興国が多く、昔のような借金まみれの国は少数派になっています。その意味では１．の通貨防衛のための利上げという現象は稀になっています。

どのような "割引は許容され"

もちろん、そういう例がぜんぜんないわけではありません。例えばベトナムはいまだにそういう愚策をやっています。ベトナムを見ていると（ああ、昔はこうだったなぁ）とノスタルジックな思いにとらわれます。

新興国の多くは政府負債を圧縮しましたので今ではむしろギリシャやイタリアのような先進国の方が債務再編は深刻な問題になっています。

従って新興国が利上げする理由は最近では２．のインフレ抑制が多くなっています。

一般に新興国の所得水準は日本や欧米よりも低いため、生活必需品や食品がインフレになると国民生活は圧迫を受けます。するとストライキやデモが起こりやすくなります。

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景気のサイクルとの絡みで言えば好景気の時にインフレ・プレッシャーが出やすいです。インフレを抑えるために金利を引き上げると、かえってその国の通貨が利回り面から魅力が出過ぎてしまい、それは投機資金の殺到に一層拍車をかける結果を招きます。

こうして自国通貨が強くなり過ぎると輸出業者から悲鳴が聞こえ始めます。特に新興国の場合、素材や穀物などの比較的付加価値の低い産品を扱っている国が多いので自国通貨高から来る輸出競争力の減退がおきてしまうと企業努力ではどうすることも出来ないのです。

投機資金の殺到が次に輸出不振や景気暗転をもたらす理由がこれでおわかり頂けると思います。

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大半の新興国株式の投資家は新興国の景気が良く、それらの通貨が強いときに周囲のムードに乗せられて投資を開始しがちです。

これを防止するためには：

１．新聞に新興国の投資信託の広告が沢山掲載されているときは投資を避ける
２．通勤電車の中吊り広告などで話題になっているときは避ける

という心掛けが有効でしょう。

逆に最近のように新興国通貨が底値をウロウロしており、新興国ファンドなどへの世間の風当たりが強いときは投資のタイミングとしては比較的安全な時期だと言えます。