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40歳から54歳までの15年間は年12万円、その後退職までの5年間に年150万円貯めれば、元金だけで930万円になります。
ただし、子ども独立の前に退職となる場合は「独立後に貯めるワザ」が使えません。あと10年、毎年均等に必要額を貯めていきましょう。月5万円ずつ貯めて、10年で600万円です。

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予想される出費を生活費の2年分、予備費を生活費の1年分とすると、合計で1,050万円。生活費の不足分とあわせて2,250万円になります。
退職金が1,500万円なら、積立てで準備するのは750万円。現役時代の税引前の年収とほぼ同じ水準で、これがひとつの目安です。ただし、退職金がないサラリーマンの場合は、必要額は現役時代の年収の3倍程度になります。

一方自営業者は、もらえる公的年金が少なく（国民年金が満額もらえる夫婦で生活費の3〜4割程度）、遺族厚生年金も退職金もないので、65歳までに年収の6〜8倍の貯蓄が必要になります。国民年金基金や小規模企業共済など、自営業者の退職金・年金づくりを支援する制度を利用して、サラリーマンの数倍の貯蓄をする努力をして下さい。

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安全な資産とされる元本保証の「預貯金」は、インフレ率（物価の上昇率）が小さいときはいいのですが、インフレになると物価の上昇が預貯金の金利を上回り、その分預貯金が目減り（実際の価値が減ること）してしまいます。
インフレ率が5％で、預金金利（税引後）が2％なら、預けたお金は毎年3％目減りし、10年で約26％、20年で約46％も減ってしまいます。

これを避けるには、積み立てるお金の一部を「インフレに強いもの」で運用することが大切です。その代表は「株式」です。
不況でデフレ（物価が下落傾向にあること）の現在、株式市場は値下がりと低迷が続き、とても魅力的な投資先とは言えません。今の状況が続く限りは、預貯金で確実に貯める方法を選んでもいいでしょう。

しかし、経済改革の効果が出て（早く出て欲しいものです）、経済が上向きになり始めたら、運用先に株式をとりいれてください。退職後のための貯蓄の3〜5割を、株式に投資することで、インフレに備えることができます。

前回も話したとおり、個別の株式に投資するには、まとまった資金や専門知識が必要ですが、株式投資信託なら、一口1万円前後から買え、特別の知識も必要ありません（基礎知識は必要です）。
毎月1万円ずつ、あるいはボーナスごとに数万円ずつ積立方式で株式投資信託を買えば、リスクを小さくし、安定した投資の成果を得ることができます。

50代後半に子どもが独立すると、貯蓄にまわす額がぐんと増えます。退職金では1,000万円を超えるお金を手にします。そのときに、株式投資信託の経験があるのとないのでは、大違い。経験があれば、自分の好みやプラン、相場の状況に応じて投資信託を選び、組み合わせることができますが、未経験者は、全部を預貯金に預けてしまいがちです。投資経験を積むことも、退職に向けた大切なプランのひとつなのです。

株式投資信託以外は、安定した金融商品の中から、長期で利回りが高くなるものを選んで組み合わせます。債券や公社債投資信託、預貯金、貯蓄型の保険を比較していちばん有利なものを選びましょう（何が有利かは、その時の状況によって違います）。